2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
今言われていることは、電通さんが、安倍総理を始め自民党の閣僚の方々の選挙区支部に献金をしていたり、自由民主党の国民政治協会に巨額の献金を毎年行っていたり、非常に官邸や自由民主党さんと距離が近いということが言われております。
今言われていることは、電通さんが、安倍総理を始め自民党の閣僚の方々の選挙区支部に献金をしていたり、自由民主党の国民政治協会に巨額の献金を毎年行っていたり、非常に官邸や自由民主党さんと距離が近いということが言われております。
電通は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に毎年献金しています。二〇一二年から一八年まで七年間で三千六百万円。これは総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私自身は、国民政治協会にどの団体がどれぐらいということをつまびらかには承知をしていないところでございまして、今御指摘があったということで、ああ、そういう献金が国民政治協会に対して行われているんだなということを承知をした、今承知をしたところでございます。
きんでんさんは、国民政治協会、自民党の政治献金受入れ窓口、こちらに平成二十九年四百万、平成三十年四百万、業界でも最多額の献金を毎年、二十九年、三十年、直近の数字を見ても、毎年毎年四百万円献金をされております。 こういった原資は全部電力料金に乗っているんですよ。大阪のおかんは非常に怒っているんですよ。
そして、これは何も政治家個人だけではありませんで、今のユアテックやきんでんを含む全国の送配電設備事業者が国民政治協会に毎年一千万円以上献金をしております。
お配りした今日の資料三ですけれども、原子力産業協会に加盟している原子力関連企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金、二〇一〇年から二〇一七年までについてまとめたものであります。 これを見ると、福島事故後も原発利益共同体中枢企業の献金額が二〇一二年の第二次安倍政権発足後五年で急増していることが分かります。
私が調べたところ、直近の国民政治協会、自民党さんの政治資金団体がありますよね、こちらに、セブン＆アイ・ホールディングス、ナナコをやっている会社の親会社です、ここが一千億も献金していますね。違いますか。（発言する者あり）ちょっと待ってくださいね。今、資料をちょっと見ますから。国会図書館から調べてもらった。ごめんなさい、一千億じゃない、一千万円です、一千万円。ごめんなさい。訂正します。一千万円です。
自民党として堂々としてもらえばいいのに、もらえばいいのに、国民政治協会というまやかしの団体をつくって、そこから企業にもらうという、もうこれは、やっぱりこういう古い政治はもう是非やめていただきたいと思います。 時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
加えて、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は幾らになるでしょうか。（大泉政府参考人「失礼しました」と呼ぶ）
一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附総額は、平成二十七年分で二十二億九千五百万円となっております。
○塩川委員 自民党本部、支部プラス国民政治協会の合計で、二〇一五年は自民党全体で企業、団体から八十一億円もの献金を受けているということであります。大半が自民党ということになるわけです。私、昨年のこの委員会でも確認をしましたが、自民党が政権復帰した二〇一二年と比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金というのは一・七倍にもふえているわけであります。
その経産省のＯＢが、石油鉱業連盟、これは自民党の政治資金団体、国民政治協会ですけれども、これは十年間でそういったところに五千二百九十万円も献金をしているんですね。 まさしくこれは政官業の癒着じゃないですかと、こう言いたくなるわけです。いかがでしょうか。 安倍総理に、安倍総理にお伺いを。──まあ、じゃ。
それは、やっぱり一つは、日本医師会の政治団体の日本医師連盟というのがありますけれども、これ、自民党の政治資金団体、国民政治協会に対しては年間これ二億円寄附しています。民進党も同様ですけれども、自民党には医師会の応援を受けて国会議員に当選されている方もおられますし、増え続ける医療費への対策が進まない状況を安倍総理はどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣 基本的に、これまで党の役職も幾つかやってきた経験から言わせていただければ、これは多分国民政治協会を通してやっておられるんだと思いますので、東芝が直接やられたんじゃなくて、国民政治協会を通してやっておられると思いますので、国民政治協会が、多分適法に対処しているということだろうと思いますので、ちょっとそこのところがよくわかりませんので、今の前提条件の中ではお答えのしようがありません。
○冨樫大臣政務官 政治資金規正法上、会長及び事務局長は政治団体の届け出事項とされていないが、一般財団法人国民政治協会から届け出られている代表者は大橋光夫、会計責任者は穴山洋一であります。
○塩川委員 今お答えいただきましたように、自民党が政権に復帰する前の二〇一二年と復帰後の二〇一四年を比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金額が一・六倍にもなっております。五年ぶりに二十億円を超えました。
○塩川委員 総務省の届け出の事項に沿って言えば代表者と会計責任者ということになるわけですけれども、その二人が届け出られているということですので、会長と事務局長を国民政治協会のホームページで確認しました。国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会社の最高顧問の方であります。大橋氏は、日本経団連で政治対策委員会の委員長をやってきた人物であります。
○東徹君 これ、こういった国民政治協会、政治資金団体、もうこれ、安倍総理、もうやめた方がいいですよ、これはもう古い自民党の体質そのものですから。安倍総理、いかがですか。
○東徹君 これ石油連盟から、次のパネル見ていただいたら分かると思うんですけれども、これ国民政治協会、自民党のところに、大体毎年、約八千万円が毎年毎年これ献金されているんです。それで、国民政治協会、自民党に行くわけです。これは古い自民党の体質なんですよ。これは改善しないといけないです。これ、総理に是非答えていただきたいと思います。
今度、さらに日本自動車工業会、ここを見ますというと、この表にはありませんが、平成二十六年、八千四十万円を国民政治協会に献金しているんですね、自動車業界も。ここはまた自動車関連の役職員たちが会長や副会長を務めておられる。金額にして、献金額にして二億九百三十万円となっておりますが。
金銭に対する感覚、欧米と違って厳しいものがあるんですが、これを国民からしますというと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して献金を行った企業、減税効果が偏っているんではないか、優遇を受けていると見られても仕方がないのではないかというようなことが感じられるんですが、総理、いかがでしょうか。
これは、政策減税の中でも税額控除について、各社の有価証券報告書から税額控除を受けた額と、その会社が自民党へ平成二十六年に国民政治協会を通じて献金した額を記載したものです。 上から見ますというと、トヨタ自動車は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に実に六千四百四十万円献金をしております。税額控除として更に一千五百三十三億円の政策減税も受けております。
もう一点挙げさせていただきますけれども、今回の石油連盟、平成二十六年に八千万円を国民政治協会の方にこれ献金をしているわけであります。国、経済産業省からは、先ほども述べましたように、石油連盟には六千四百万円の業務管理費というものが支払われております。
○東徹君 是非、本当に不可解な問題でありますから、恐らく高市総務大臣はよくお分かりだというふうに思うんですけれども、これは石油連盟の方に業務委託管理費が六千四百万円入っていて、一方では国民政治協会の方に寄附として八千万円入っている。
○東徹君 国民から見たときに、もう本当にこれが公正に行われておるというふうに見えるのかどうかという政治の信頼、こういうものを取り戻さなきゃいけないというふうに思っていまして、だからこういった質問をさせていただいているわけでありますけれども、これ、国民政治協会、こういった政治資金団体、こういったものがあるから余計にこれ迂回献金になっていて、これも非常に何かややこしい仕組みになっておるわけでして、こういった
日本はこれ七十八億円、支部分ですね、これ以外に二十二億の国民政治協会があるので。 そもそも政党助成金は、総理始め皆さん御承知のように、企業・団体献金をやめようというところから始まっているんですよ。ところが、結果としては二重取りになっていますよね。二重取りと言わざるを得ない。どちらかをやっぱりある程度抑制するとかオープンにするとか、こういうことがないと国民の私は理解が得られないと思いますよ。
自民党にというよりも、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会が受けた企業・団体献金の金額ですが、平成二十三年は十三億二千万円、二十四年は十三億七千二百万円、平成二十五年は十九億五千四百万円、平成二十六年は二十二億一千三百万円、平成二十三年から二十六年の合計は六十八億五千九百万円です。
○片山虎之助君 国民政治協会経由のものですよ、このパネルは。これ以外に、支部ですよ、中心は、それが約七十億あるんですよ、その企業・団体献金は。 だから、我々は、やっぱり甘利さんの問題もその他いろんな問題も出るので、政党助成金もあるんだし、企業・団体献金はもっと厳しくする、あるいはやめる、こういう決断がやっぱり要るんじゃないかと思いますよ。総理、いかがですか、検討されるおつもりはありますか。
そこで、自民党全体の企業・団体献金額と国民政治協会の企業・団体献金額、自民党が政権に復帰する一二年と直近の一四年を示していただきたいと思います。
それから、一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他団体からの寄附金額は、六十八億五千九百万円でございます。 平成二十三年から二十六年にかけてでございます。
国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団体献金はふえ、自民党本部の財布である国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にもなっています。 では、この間、何があったのか。献金を出した側の言い分について見てみました。
最後に、自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して以降、日本経団連は企業・団体献金の重要性をアピールし、自民党、国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にはね上がりました。このもとで、自民党安倍政権は、大企業、経団連の要求に応え、法人税減税、ＴＰＰなどの政策を推進してきましたが、これは財界、大企業の政治献金と無縁ではありません。
国民政治協会への献金額であります。 お手元に資料を配っておりますけれども、石油業界は個別企業ではなくて業界を通じての献金でありますのでこれ除きましたが、野党時代の二〇一二年には合計八千百十万円が、二〇一三年には一億五千七十万円になっております。
我が党の塩川鉄也議員がことしの二月の予算委員会でこの問題を取り上げまして、そのときは、いわば自民党全体の献金といいますか、国民政治協会全体の献金を、二〇一二年から二〇一三年、つまり野党時代の自民党から政権復帰後の自民党ということで比べてお示しをしました。
二〇一三年度は、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業、団体からの献金は十九億五千万円で、これに十億円を足すと二十九億五千万円、一・五倍にもなります。 安倍政権による一兆円以上の法人税減税と経団連などによる企業・団体献金の増加は、少なくとも時期的には関連があるように見えます。大人の論理として、いろいろと理屈による言い訳はできるかもしれませんが、その論理を子供の目を見て言えるのでしょうか。